活動内容

• ​活動内容：12回のオンライン講習会（月一回、日本時間の夜10時〜。二期講習会の日程予定（2024年8月20日、9月18日、10月17日、11月16日、12月15日、2025年1月14日、2月12日、3月14日、4月13日、5月13日、6月11日、7月11日。日付は変更になる場合があります）

• 不定期のオンラインディスカッション（頻度は未定。週末の早朝か夜、月１回程度を予定）

• 12回の講習会受講後に、ご自身でPMAを立ち上げて、ご自身のビジネスを再編しPMAを運営する知識を得るのが、初年度の達成目標です。（DIY PMA!）二年目以降の活動内容については、参加者のみにお知らせします。

• 会員はOTRで得た知識や情報について守秘義務を負います。会員規約はこちらをクリックしてご覧ください。

• 今後、環境保護という口実での移動規制や経済活動の規制が行われます。パンデミック条約も締結されワクチン接種も命令という形で行われるでしょう。デジタル通貨に対応していく必要もあります。OTRは、とうてい消化しきれない大量の情報が溢れるなか、重要な情報を拾い、共有し、認識を新たにし相互サポートを提供するPMAとして機能します。

• 2024年6月から二期会員を募集します。二期会員募集の締め切りは7月末日です。

​

講習会の内容

• ​今日の統治・支配の形​（understanding the terrain）

• 欧米の法律体系、法律用語の解説

• 日本の法律「すりあわせ」の歴史と今

• PMA/UAの歴史と定義

• 新しい形のビジネスの形態（re-organising your business）

• 緊急事態時にも既存の社会制度に参加しつつ、並行して経済活動し平常どおり生活する手段としてのPMA

• プライベートvs パブリック

• 所有ownershipの概念について

• ​慈善と公益の定義

• 契約 contract

• 政府官僚の責任を追及する効果的な方法とは？

• 大学では決して教えてくれない国際政治学と法律学を学ぶ・知る

• おまけで、niche英語知識も得られます！

​

PMA形式を導入できる業種・ビジネス

• 飲食店、保育所、音楽教室、学習塾、整体治療院、小売店、不動産、法律相談所から農業まで、ほぼどんな業種でも再編・適用が可能です。雇用されているのではなく、ご自身で事業ビジネスを展開されている方なら、誰でも導入可能です。北米・オセアニア・欧州でも基本概念は同じです。理論上は世界中で導入適用可能です。

• 公務員の方、大企業​や​各種NPO法人事業所の従業員として雇用されて働いている人は、現時点で（特に日本では）ただちにPMAの適用は難しいですが、OTRに入会し学ぶことは、これからの人生を再編するための突破口となると思います。

​

講習会を受けているような時間はない、今すぐ急いでPMAビジネスを立ち上げ実践したい、と考える方や、ビジネスの立ち上げについて書類作成などすべて依頼したい場合は、別途、コンサルティングサービスを提供します。費用はビジネスの規模と内容によります。英語圏では3千ドルから3万ドル前後で提供されているサービスと聞きます。ただし、この方法は、カナダ・オーストラリア・米国では実践されていますが、日本では未知だということをご承知おき下さい。

​

​二期会員 年会費38万円​（一括支払い）

​会員規約はこちらをクリックしてご覧ください。OTR入会に際しての承認事項：具体的な対策方法論は、日本では未知の分野であり、立証済みの保証された「正解」はないことを留意した上で、ご参加ください。

​

​

​​二期会員の募集期間は、2024年6月1日から2024年7月末日まで

お問い合わせは、下記のフォームまたはTwitterのDMにてお願いします。

​

​